借金にも時効があります。
決められた一定期間支払いを起こっていないものについて、時効であることを主張すれば支払う義務がなくなる可能性もあることを知っておくと良いです。
しかしながら、簡単に適用されるわけではありません。
これについて気になる場合は、事前に詳しい特徴や注意点を知っておくことが大切だと言えます。
時効の年数
消費者金融のキャッシングや銀行のカードローン、信販会社のクレジットカードの債務は5年、信金や信組、労金の債務や奨学金は10年で時効を主張することが可能です。
ただし、5年や10年が経過していれば必ずしも主張が認められるわけではありません。
返済を長期間していないことが重要だと言えます。
たとえば、5年前に本来の返済期限を迎えているけれど、3年前に取立人がやってきたので支払ってしまったというような場合は、主張を認めてもらうことができません。
5年や10年の間に一切支払いを行っていないこと、債務を承認していないことが大事だと言えます。
また、過去に訴訟や支払い督促などの裁判手続きを起こされている場合は、判決の確定から10年に期限が延びているので注意が必要です。
5年で良いものに該当している場合でも過去に訴訟などがあった場合は、10年以上経過しなければならないことを覚えておきましょう。
状況に応じて適用できるかどうかが大きく違ってくるので、注意が必要です。
借金の支払い義務がないことを主張するメリット
借金の支払い義務がないことを主張することにはたくさんのメリットがあり、認められれば残りの支払いをする必要がなくなります。
支払う必要がないと認められた場合は督促状などの郵便物が送られてくることがなくなりますし、取立人の訪問を受けることもなくなるでしょう。
これまで自宅や会社へ取立人が来ることで困っていた場合でも、問題を解決することが可能です。
成立後には信用情報の削除や訂正も行われるので、信用情報の傷をなくしたいと考えている場合にも実施すべきだと言えます。
適切な手続きを経ていなければ時効が認められない
とても魅力的なものだと感じられるかもしれませんが、期間の条件をクリアしていても適切な手続きを経ていなければ時効が認められることはないです。
認められなければいつまでも支払いの義務がある状態のままですし、信用情報に傷がついたままという問題もあります。
借金を時効にしたいのであれば、弁護士事務所などでプロに相談して適切な手続きを済ませることがおすすめです。
自分で債権回収者への対応しようとすると、債務を認めていると判断されて主張が通らなくなってしまうこともあります。
適用させたいと考えているのであれば、早い段階でプロの力を頼ることによって、上手く進めるための指示を受けることができるようになるでしょう。
まとめ
裁判所からの手紙があった場合も、放置することで判決が確定する恐れがあり、確定されるとその時点から10年後に期限が延長されます。
失敗すると時効が認められるまでの期間が延びてしまうので、注意しながら手続きを進めていくことが大切だと言えるでしょう。
